医療保険、生命保険を掛けるべきか
基本的な考え方
医療&生命保険については、「公的な補償制度」と「民間の保険」と「発生しうるリスク毎の対処方法」の3点を考えれば、保険の要否が明確になります。各人の「職業」と「貯金額」により、保険要否を判断しましょう。安易になんとなく不安だからという理由で保険料を支払わない様に！
公的な補償制度（保険なくてもどうにかできる武器）
① 高額療養費制度
どんなに医療費掛かっても8万円/月に抑えられる
1年で4回(4月)申請した場合、4回目以降から4万４千円/月。
② 傷病手当金
サラリーマンや公務員なら使用可。自営業者は使用不可。
大きな病気、怪我の場合、給料の2/3の額を毎月受け取れる。MAXで1年半支給される。
③ 遺族年金
亡くなった方の家族構成、職業で金額異なるが15万円/月支給(世帯主が会社員で子供2人のようなケース）
④ 団体信用生命保険
ローンで不動産購入した場合、加入義務付けのケースがほとんど。
ローン組んでいる方が亡くなった場合、その保険金でローンが全額返済され、不動産は遺族に残る。
結論：上記の補償制度でかなりのリスクをカバーできる。
上記補償制度でカバーできない部分を民間の保険でカバーする事を検討すべきですが、
ざっくりですが、民間の保険の種類をまとめました。
民間の保険
入院と手術のみに保険金支給（通院特約もあるが高いので論外）。カバー範囲が意外と狭い
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死亡保険（生命保険）
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就労不能保険/所得補償保険
働けなくなった場合に毎月一定額受け取れる。
・ 三大疾病、がん保険
・介護保険
要介護状態になったら一生涯補償
発生しうるリスク毎の対処方法
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軽い病気&怪我の場合
結論：高額医療保障制度でどうにかなる
差額ベッド代(個室希望の方）は補償対象外なので、金ない人は大部屋でやり過ごす。
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重い病気&怪我（＝働けなくなるリスク）の場合
治療期間が何年にも及ぶ場合、高額治療費制度&傷病手当金ではカバーしきれない
手術終わったあと、通院やリハビリ中は医療保険では何も補償されない。
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稼いでいる方が死亡した場合
遺族年金で15万円/月は支給され、最低限の生活は可能。但し、教育費等は不足は発生する。
持ち家の場合、団体信用保険で住宅費は０になる。
結論（銭田 創の個人的見解）
・自営業者や貯金のない方には保険は有効。
・医療保険はカバー範囲狭く役に立たないので不要
・保険料の支払いを投資・貯蓄に回した方が合理的
・世帯主が亡くなった場合に、最低限の生活は公的な補償制度で支給されますが、
不足する部分について、生命保険を活用するのか、資産運用や、
収益を生み出す仕組みをつくるか…いずれかを検討。
すでに収益不動産や配当金で暮らせる人にとっては、生命保険は不要。
