法人設立(プライベートカンパニー）し、税金の支払いを最小化する

法人設立のメリット、デメリットを漏れなく、まとめました。

法人設立のセミナー行くより、たぶんこの記事読んだ方が、

全てのポイントをまとめていて、理解できるかと思います。

セミナーに行く手間、時間が勿体ないので、まずこの記事読んで！

お金持ちになる大原則の4つ目は、法人設立による税金支払いの最小化です。
私も法人持ってますが、作るのはそんなに難しくないです。

法人を設立する事によるメリット、デメリットは以下の通り。

メリット1   個人事業主よりも税負担が軽くなる

税金額　個人 vs 法人

 個人の所得税に対しては、累進課税で頑張ってもガッポリ持っていかれます。最大で所得税45%＋住民税一律10%で計55%の税率。

対して、法人が支払う法人税率は、上限33%（所得800万超時）。

個人の課税所得 900万超で税率43%なので、課税所得900万を超えると、法人で収入を得た方が支払う税金はお得。

加えて、個人が事業的規模（5棟or10室以上の不動産所有）の不動産を所有する場合、

家賃収入には事業税5%も考慮必要。法人であれば、事業税は0なので、お得！

 

メリット2   所得分散が有効　　

法人から自分を含めた個人（従業員）に対して給料を支払うことで、所得を法人と個人に分散できます。

所得を分散させ、各人の所得を小さくすれば、支払う税金は低くなります（税率が下がる）

個人所得には、給与所得控除（実際にはお金が出ていかない経費）を差し引いて課税所得が決まるので、所得が小さいほど有利。

メリット3  経費の自由度が高まる

１）出張旅費等が事業内容に即したものであれば、経費として計上できます。

法人の損金にでき、さらに個人が受け取った日当は非課税！

海外旅行なども経費として計上可能です。

 

２）社宅家賃　賃貸している自宅の場合、会社契約に変更して社宅にすれば、

家賃を法人の損金にできます。但し、一定の家賃を会社に支払う必要はある。

 

３）生命保険　個人では生命保険料控除は最大で12万円。会社で保険をかければ、

保険の種類によって保険料全額損金になります。

 

４）所得に区分がなく、すべての所得を損益通算(合算)できます。

個人の場合、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得に所得を分けて、

各所得に対して、所得税を支払います ※不動産と給与のみ合算可能。

例えば、個人の場合、譲渡所得税は「分離課税」のため、他の所得と損益通算できません。

売却して損をしても、税金面で控除を受けることができず、

逆に儲けた場合でも、他の所得区分の損失と合算ができず、年収に関わらず上記一定率の税金を支払います。

メリット4 取引先や金融機関からの信用度が高まる

対外信用力up。法人を作ることで、仕事とプライベートを線引きできます。

収益用不動産の融資だと個人なら融資上限3億円（属性や借り方で前後する）、法人だと無制限。

メリット5 退職金を支給できる

個人（従業員）に対して退職金を支払う事ができます。退職金は他の所得よりも税制上優遇されているので、給与を低額で設定し、退職金を多く計上することで、税金を抑えられます。退職金は会社の損金になり、受け取った個人は退職所得となります。退職所得は勤務年数によって計算される退職所得控除額によって多額を控除でき、控除後の所得を半分に分離課税されます。勤務期間5年以下の役員等は1/2にできないので注意。

 

メリット6 相続税対策に活用できる

法人名義不動産の場合、相続時に名義変更が不要です。

「法人の事業を継承する」という形で相続人に財産を渡す事で、法人が財産を持っている限りは、贈与税も相続税もかからない相続ができる。

 

デメリット1  法人設立費用

一般に、15-30万円程度の費用がかかる

 

デメリット2  法人維持費

税理士報酬  10〜20万円/年

社労士報酬  10〜20万円/年 （社会保険加入の場合のみ）

法人住民税（均等割） 7万円/年 →赤字でも必要

 

デメリット3  青色申告の特別控除が使えない（65万円）

個人の場合、青色申告すれば、所得を65万円控除し、課税所得を算出できます。

 

デメリット4  法人は個人に社会保険料（給与30%） の折半支払い

従業員（個人）は、支払うべき社会保険料の半分(給料の15%）を会社に支払ってもらっています。

プライベートカンパニーの場合、赤の他人の社会保険料を支払うわけではなく、

自分や家族の社会保険料を払うだけなので、これはデメリットとは言わないか？

 

デメリット5  不動産売却時の税金(5年以下で売却するならメリット)

個人が所有する不動産は、短期譲渡所得税「所有期間5年以下」：39.63％。長期譲渡所得税「所有期間5年超」　：20.315%

法人が所有する不動産は、所有期間によるシバリがなく、他の所得と合わせた課税所得に対して、法人税率の25.8～33.5％。

デメリット6　不動産所有権移転コスト

個人が所有する不動産を、法人に引き渡す場合、

不動産取得税、登録免許税を支払う必要があります。

 

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